（再びパーソナリティ）

加藤諦三：
よろしいですか？

相談者：
はい、どうもありがとうございます。

加藤諦三：
はい、どうも、失礼します。

相談者：
失礼します。

加藤諦三：
不当な攻撃に、無防備であってはいけません。

（内容ここまで）

会社を良くするためのアンケート。
（笑）

こういう問題の第一通報先は労働基準監督署かと思うんだけど、あそこの役割は個別の紛争の解決というより会社の是正にあるんだとか。
かなりの悪質性がないと強制力は発動されない。

よく、判決によって解雇の無効や未払い残業代を勝ち取ったなんていうマスコミ報道があるけど、これなんかも労働基準監督署の限界を示している。

立入検査や行政指導はそれなりに効き目はあるけど、それで会社がこの男にカネを払うかは不透明。
会社が対抗してくれば、さらなる法的なステップを踏まないといけないわけだ。

 

「解雇する場合には３０日前に予告をするか、即日解雇したければ３０日分の賃金を支払わなければいけない」

これが労働基準法に定められている、会社の都合で辞めさせるときのルール。
今日、話に出てた解雇予告手当てとは、この３０日分の賃金のこと。

もちろん、これさえ守っとけばフリーハンドの解雇権限が与えられてるわけじゃないけどね。

条件を組み合わせることも可能で、例えば２０日前に予告して、１０日分の賃金を支払うなんてことでもＯＫ。

ただ、例外があって、解雇理由が社員側にあるときには解雇予告手当て無しで即日辞めさせることができる。

だから一応は会社の主張としてはこれなんだろうけど、塩谷弁護士言うとおり、アンケート結果なんて、そんなの即日の解雇理由として到底認められるわけはない。

だけど、いくら零細企業でも人を雇っている社長がこうした基本的なことを知らないわけはないんだけどねえ。

喫茶店でさ、何かに判子とか押さなかった？
つまり形式は自己都合退職にしちゃおうっていう魂胆。

 

塩谷弁護士：
「給料の請求するためには、解雇が無効であるという事を、言わなきゃいけないでしょ？」

これ、塩谷弁護士、誤解してない？
解雇を言い渡されたのはつい先日のことで、相談者はそれからの給料なんて要求してないから。
どうせ解雇を言い渡されてから出社もしてないんでしょ。

まずやることは、解雇通知と解雇理由証明書を文書で出すように文書で要求する。
この要求を会社は拒否できない。

その後で本丸の解雇予告手当てと未払い残業代の文書による要求、それとの合わせワザで労基に通報。

ここまでやれば事態は動くと思うけど。
社長がよほどのバカでなければね。

要は、手強い相手だってことを分からせればいいの。