（再びパーソナリティ）

ドリアン助川：
もしもし？

相談者：
はい、もしもし

ドリアン助川：
あの離婚されたと言っても、親子ですから、

相談者：
そうですね、はい

ドリアン助川：
あのお、お子さんが望む・・学校ですとか、

相談者：
ええ

ドリアン助川：
焼肉屋ですとか、

相談者：
ええ

ドリアン助川：
お父さん、ぜひ、そこは、ケチらずに、

相談者：
そうですね。分かりました。

ドリアン助川：
ドーンと、出してあげて下さいよ。

相談者：
分かりました。

ドリアン助川：
はい、では、失礼します。

相談者：
ありがとうございました。

（内容ここまで）

個人事業主で月２００万とな。
粗利だよね？売上じゃなく。

脱税し放題だろうねえ。（笑）
当然法人化してるだろうし、相当の経費計上はしてるハズ。

何が言いたいかと言うと、収入に対する可処分所得の比率はサラリーマンの比ではないってこと。

ま、大半はそうしないと老後の蓄えもできないボンビーな個人事業主だけど、この男の実入りは数値以上だ。

２００万は自分が体を動かしてナンボではムリな金額。
何かを製造・販売しているか、投資か、不動産賃貸か・・

いや、冴えてる奴ならいっくらでも想像できるんだけど、この男が稼げる仕事って一体なんだろうなって、思うわけよ。

 

さて、
養育費が多い少ないと言ったところで、神学論争(*)だ。

(*)神学論争：　結論が出ない議論、不毛な議論、水掛け論

もっとも、塩谷弁護士はある基準を念頭に喋っている。
その基準とは算定表。
算定表とは裁判所が養育費を決めるときに使うものだ。

言ってあげれば良かったのに。
「出る所に出れば、２０万じゃ済まないですよ」

実際に算定表で確認すると、この男が支払わなければいけない月の養育費は優に４０万を超える。

算定表における養育費の４つの変動要因

算定表のパラメータは以下の４つ。

1. 養育してる親の所得（今日の相談では母親。権利者と言う）
2. もう一方の親の所得（今日の相談では父親。義務者と言う）
3. 子どもの人数
4. 子どもの年齢

１の権利者と２の義務者に父母の限定はないが、大半は今日の相談者のように権利者が母で、義務者が父。

４の子どもの年齢は１４歳と１５歳に線引きがされている程度。
義務教育の終了を考慮して、算定表全体がベースアップする。

３の子どもの人数は、当然、増えれば養育費も増える。
ただ、単純に人数の倍数で増えるわけではなく、人数が増えるごとに一人頭の養育費は逓減(*)する。

(*)逓減：　ていげん。次第に減る

これは、食費などの生活費を考えれば納得できる話で、子ども２人の食費が子ども一人のときの２倍掛かるわけではない。

妻の収入ゼロで養育費は最大化する

さて、残りの変動要因が、夫婦の収入だ。
１の元妻の収入と２の元夫の収入。
（以下「元」）は省略）

基本、夫の収入が多ければ多いほど支払う養育費は増える。
反対に妻の収入は多ければ多いほど貰う養育費は減る。

夫の収入に応じて養育費が増えるというのは誰でも知っているけど、妻の収入に応じて養育費が変動するということを知っている人は意外に少ない。
あらためて養育費とは、父母が協力して負担するもんなんだな。

つまり、この妻の働かないという選択は経済合理的だということ。
貰える養育費を最大化しようとすれば無収入が一番だからだ。

もちろん、これは、夫が高所得であればの話。
夫が会社員で所得が４００万しかなければ、たとえ妻の所得がゼロでも養育費は子ども２人で月１０万以下だ。

会社員と自営に１．４倍もの差をつける算定表

で、この男の場合、月２００万と言うんだから年収２４００万。
課税所得を２千万として、算定表を見ると・・

わぉ、無い・・

算定表における義務者の年収の上限は１４００万（会社員は２千万）。
もちろん、算定表に載っていないだけで、養育費が頭打ちになるわけではない。
ダルビッシュがサエコに支払う養育費に算定表は使えないわけだ。

し方ないから、年収１４００万で妻の収入がゼロの場合の養育費を見ると・・
月３２万から３４万。
来年には長男が１５歳になるから、２万円アップして月３４万から３６万。
この男の言う収入が本当なら、月４０万でも少ない。
焼肉ごときで腹立ててる場合ではないことが分かる。

実は、算定表のパラメータには、上に挙げた４つに加えて、もう一つあった。
それが会社員か、個人事業主かの区別。

その差、およそ１．４倍

どういうことかと言うと、会社員の年収７００万と自営業の年収５００万は同じ評価で、養育費が同じになるということだ。

自営業者からは怨嗟の声が聞こえて来そうだが、当局はなぜにこんなにも差を付けているのか？

理由として考えられるのは、アタシが冒頭で書いたことだ。
つまり、同じ年収でも可処分所得は個人事業主の方が大きい。

月給３０万からスーツ代を払うサラリーマンと、スーツ代を費用として差し引いた後の月給が３０万の個人事業主との差だ。

過大な費用計上ができるのは個人事業主の密かな特権でグレーな行為なのだが、法の番人である裁判所がそれを容認していることになる。