養育費 に関連する悩み相談
子供を養育するための費用で、衣食住に加え、教育、医療費等も含まれます。
養育費の負担は親の義務です。
その支出レベルは親の経済状況によって異なるものの、親の生活レベルと同等以上のものとされ、仮に親が破産宣告されても養育費の負担の義務は免れません。
養育費をいつまで親が負担すべきかについては、子どもが自立するまでとされ、ハッキリとした年齢まで決められてはいません。
成人するまで、あるいは学校を卒業するまでとされますが、これも中学、高校、専門、大学と状況によりけりです
養育費の負担について、親と子どもが生計を一（いつ）にしている通常の家庭において問題になることはありません。
問題になるのは両親が離婚した場合です。
離婚した場合、子どもの親権者を父親か母親かのどちらかに決めますが、養育費を両親で負担するという原則は変わりません。
子どもと暮らす親権者に対して、別に暮らす一方の親は養育費を支払う必要があるわけです。
養育費の金額は状況によりますが、話し合いがつけば、いくらでも構いません。
極端な話、親権を持つ親が要らないと言えば、養育費を支払う必要はないわけです。
ただし、ここで注意しないといけないのは、養育費を貰う権利は親権者ではなく、子どものものだということです。
ですから、例えば、離婚理由によって養育費の支払い義務、金額は左右されません。
たとえ親権者の浮気が原因で離婚したとしても、そのことと養育費は全く関係ないわけです。
番組にも、この基本が分かってない相談者が多く、リスナーにとっては「またか」という感じです。
養育費の金額について夫婦で合意できなければ、裁判所に決めてもらえます。
収入と子どもの人数と子どもの年齢を基にした算定表というものがあって、それが一つの目安となります。
